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「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法)の規制措置が平成29年４月１日に施行されました。

　建築主は、特定建築行為を行おうとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、当該建築物を「建築物エネルギー消費性能基準」に適合させること、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けることが義務化されました。

また、建築基準法の「確認済証」等交付を受ける際に「適合判定通知書」が必要になります。

■特定建築行為とは

・延べ面積2,000㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築
・特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る）
・増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る）

■詳細な手続きは、こちらのフロー図をご参考下さい。（ダウンロードにも対応しております）

　ご不明点等ご座いましたら、弊社スタッフまでお気軽にご相談下さいませ。

　「建築物省エネ法」第３０条又は第３６条に基づく認定に係る技術的審査（建築物省エネ性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査）は、建築物省エネ法第３０条（建築物エネルギー消費性能向上計画の認定）又は第３６条（建築物エネルギー消費性能基準適合の認定及び表示）の規定に基づき、所管行政庁への認定申請に先立って、認定基準への技術的審査を行うものです。

　　建築物エネルギー性能表示について【BELSとは？】　一般社団法人住宅性能評価・表示協会HPより